外交部（日本の外務省に相当）と欧州復興開発銀行（EBRD）は19日より、「台湾・欧州復興開発銀行協力ウィーク」を開催している。これは、双方の協力関係を強化すると共に、EBRDの支援対象国（countries of operation）で実施される各種の技術協力計画によって派生するビジネスチャンスを台湾企業が獲得できるよう支援するのが目的。１週間にわたり、ビジネスマッチングや市場開拓に関するイベントを展開する。
20日午前はその一環として、台北国際会議センター（台湾北部・台北市信義区）にて外交部と欧州復興開発銀行が共同開催するシンポジウム「EBRD Investment Forum- We Invest in Changing Lives」が行われた。シンポジウムの開会式には欧州復興開発銀行の政策およびパートナーシップ担当、Pierre Heilbronn副総裁が出席し、祝辞を述べた。
このほか、外交部と欧州復興開発銀行が招へいする「スマートシティ」及び「ウクライナ、ジョージア、バルカン諸国の食肉加工業者によるビジネスマッチング及び知的交流」の2つの技術訪問団が、19日から台湾を訪問している。これらの訪問団は台湾滞在期間中、関連の見本市を参観するほか、台湾の関連の政府機関や業者を訪問して意見交換を行いつつ、新たなビジネスチャンス創出の可能性について模索することになっている。
欧州復興開発銀行は1991年に発足した。中華民国（台湾）は、同銀行が実施する各種の技術協力計画に積極的に参与している。同銀行は長年、中東欧や中央アジア、北アフリカなどの各国で支援を行っており、これまでの投資金額は1,100億ユーロを超える。そこから派生するビジネスチャンスは多岐にわたる。このため、同銀行の取り組みについて理解を深め、ビジネスチャンスを模索することは、台湾企業にとって十分に価値がある。また、同銀行の計画をきっかけに、こうした海外市場を開拓することも可能だ。